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使用者賠償責任保険・概算見積り
◆高額判決･高額和解事例
近年、労災認定が企業への民事賠償に発展し、従業員やその遺族から何千万もの支払いを求められている判例が急増しています。
◆想定される損害賠償と現状・対策
多くの会社では従業員の福利厚生として生命保険会社の「団体定期保険」や「養老保険」、損害保険会社の「傷害保険」などに加入しているのですが、補償額が200〜300万だったり、傷害保険でも1000万くらいだったりすることが多いです。すると上記の高額判決･高額和解事例から政府労災と任意の補償制度を差し引いた額が会社負担となる可能性があります・・・
想定被災者 45歳の男性従業員が労働災害により死亡した場合
・年収：600万円（うちボーナス100万円）
・家族構成：配偶者＋子供１人（15歳）
・労災の発生原因：企業側に100％認められた
◆「企業防衛」ですか？ 「福利厚生」ですか？
もし御社が労災認定による使用者責任を問われたとしても、1億円まで補償！
次の3つに答えるだけ （入力は下記フォームへ）
1.「業種」 2.「人数」 3.「賃金総額」
特典１ ： 労働管理帳票集
〜採用から解雇まで〜 プレゼント！
特典２ ： "東京23区"に事業所をお構えの企業には
"もっとお得"情報！！
※ 実際の保険料計算には「労働保険概算確定申告書」の写しが必要になります。
※ 上記3項目も「労働保険概算確定申告書」に記載の数値をご入力いただけると、
より正確な保険料をご案内申し上げます。
◆お申し込み
必要事項をご記入いただき、下記「送信」ボタンを押し、内容に間違いがなければ「OK」を押して送信してください。 入力された情報の取り扱いにつきましては［個人情報保護方針］をご参照ください。
