近年、労災認定が企業への民事賠償に発展し、従業員やその遺族から何千万もの支払いを求められている裁判が急増しています。
2008年4月には過労死関連の裁判としては最高額となる1億9800万円もの損害賠償を認める判決が出ました。
【高額判例】
| 金額 | 事件名 | 被災者 | 年 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1億9800万円 | M精密機器 | 情報処理係 | 2008 |
| 2 | 1億3500万円 | K医大 | 研修医 | 2002 |
| 3 | 1億2600万円 | D広告 | ラジオ局員 | 1996 |
| 4 | 1億1000万円 | Oソース | 厨房員 | 2000 |
| 5 | 1億0700万円 | O府立病院 | 麻酔医師 | 2007 |
| 6 | 9164万円 | K建設工業 | 作業所員 | 1998 |
| 7 | 8700万円 | S薬品 | 薬剤師 | 2008 |
| 8 | 8400万円 | K金属 | 板金工 | 2006 |
| 9 | 7673万円 | J病院 | 医師 | 2007 |
| 10 | 7430万円 | Y製作所 | 塗装工 | 2007 |
【高額和解】
| 金額 | 事件名 | 被災者 | 年 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1億6800万円 | D広告 | ラジオ局員 | 2000 |
| 2 | 1億2700万円 | O県立病院 | 嘱託医 | 2005 |
| 3 | 1億2000万円 | M重工N研 | 研究室長 | 2005 |
| 4 | 1億1350万円 | K製鉄 | 掛長 | 2000 |
| 5 | 9700万円 | M販売 | 販売員 | 2004 |
| 6 | 8000万円 | K建設 | 現場所長 | 2000 |
| 7 | 7510万円 | R飲食店 | 店長 | 2004 |
| 8 | 7500万円 | K出版 | 編集者 | 2003 |
| 8 | 7500万円 | M生命 | 営業所長 | 2006 |
| 10 | 7250万円 | M運輸 | 運転手 | 2002 |
過労死・過労自殺110番に寄せられた相談内容
多くの会社では従業員の福利厚生として生命保険会社の「団体定期保険」や「養老保険」、損害保険会社の「傷害保険」などに加入しているのですが、補償額が200〜300万だったり、傷害保険でも1000万くらいだったりすることが多いです。すると上記の高額判決・高額和解事例から政府労災と任意の補償制度を差し引いた額が会社負担となる可能性があります・・・
想定被災者 45歳の男性従業員が労働災害により死亡した場合
・年収:600万円(うちボーナス100万円)
・家族構成:配偶者+子供1人(15歳)
・労災の発生原因:企業側に100%認められた
もし御社が労災認定による使用者責任を問われたとしても、1億円まで補償!
次の3つに答えるだけ (入力は下記フォームへ)
1.「業種」 2.「人数」 3.「賃金総額」
特典1 : 労働管理帳票集
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※ 実際の保険料計算には「労働保険概算確定申告書」の写しが必要になります。
※ 上記3項目も「労働保険概算確定申告書」に記載の数値をご入力いただけると、
より正確な保険料をご案内申し上げます。
必要事項をご記入いただき、下記「送信」ボタンを押し、内容に間違いがなければ「OK」を押して送信してください。 入力された情報の取り扱いにつきましては[個人情報保護方針]をご参照ください。