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使用者賠償責任保険・概算見積り

◆高額判決・高額和解事例

 近年、労災認定が企業への民事賠償に発展し、従業員やその遺族から何千万もの支払いを求められている裁判が急増しています。


 2008年4月には過労死関連の裁判としては最高額となる1億9800万円もの損害賠償を認める判決が出ました。


【高額判例】

 金額事件名被災者
11億9800万円M精密機器情報処理係2008
21億3500万円K医大研修医2002
31億2600万円D広告ラジオ局員1996
41億1000万円Oソース厨房員2000
51億0700万円O府立病院麻酔医師2007
69164万円K建設工業作業所員1998
78700万円S薬品薬剤師2008
88400万円K金属板金工2006
97673万円J病院医師2007
107430万円Y製作所塗装工2007

【高額和解】

 金額事件名被災者
11億6800万円D広告ラジオ局員2000
21億2700万円O県立病院嘱託医 2005
31億2000万円M重工N研研究室長2005
41億1350万円K製鉄掛長2000
59700万円M販売販売員2004
68000万円K建設現場所長2000
77510万円R飲食店店長2004
87500万円K出版編集者2003
87500万円M生命営業所長2006
107250万円M運輸運転手2002
※背景がグレーは過労自殺



過労死・過労自殺110番に寄せられた相談内容

  • 出張が多く、出張先で心不全で死亡(営業)
  • 月120時間程度の残業が続き、動脈血栓により失明(タクシー運転手)
  • 病院で実習中に、毎日泊まり込みで、夜間2〜3時間しか眠れず、うつ病を発症した(女性・医師)
  • 新店舗開店を任され、1日15時間労働で、開店1ヶ月後にうつ病で自殺(男性)
  • 勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺(製造業)
  • 上司とうまくいかずにうつ病になり、入院中に抜け出して自殺(男性・製造業)
  • 毎月100時間以上の残業によりうつ病に(男性・製造業)


◆想定される損害賠償と現状・対策

 多くの会社では従業員の福利厚生として生命保険会社の「団体定期保険」や「養老保険」、損害保険会社の「傷害保険」などに加入しているのですが、補償額が200〜300万だったり、傷害保険でも1000万くらいだったりすることが多いです。すると上記の高額判決・高額和解事例から政府労災と任意の補償制度を差し引いた額が会社負担となる可能性があります・・・

民法上の損害賠償と政府労災の調整

想定被災者   45歳の男性従業員が労働災害により死亡した場合
・年収:600万円(うちボーナス100万円)
・家族構成:配偶者+子供1人(15歳)
・労災の発生原因:企業側に100%認められた

◆「企業防衛」ですか? 「福利厚生」ですか?

「企業防衛」と「福利厚生」、どちらを重視しますか?

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1.「業種」   2.「人数」   3.「賃金総額」



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※ 実際の保険料計算には「労働保険概算確定申告書」の写しが必要になります。
※ 上記3項目も「労働保険概算確定申告書」に記載の数値をご入力いただけると、
  より正確な保険料をご案内申し上げます。


◆お申し込み

 必要事項をご記入いただき、下記「送信」ボタンを押し、内容に間違いがなければ「OK」を押して送信してください。 入力された情報の取り扱いにつきましては[個人情報保護方針]をご参照ください。

※は入力必須項目です 使用者賠償責任保険 概算お見積もり

1.業種   例:サービス業
2.人数 人  例:50人
3.賃金総額 円  例:2億500万円

御社名
例:保険情報サービス株式会社
お名前  例:保険 太郎
郵便番号  例:120-0005
住所
例:東京都足立区綾瀬3-17-25 藤和綾瀬コープ1F
電話番号  例:03-5682-7733
メールアドレス  例:info@hoken-joho.co.jp
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